消費税増で軽減税率導入？そのメリットとデメリットを調べてみた [ニュース]
自民党の菅官房長官が、消費税を１０％へ引き上げるタイミングで軽減税率を導入すべきだ、と発言したそうです。
自民党は、軽減税率の導入には慎重な態度を取ってきましたが、公明党の主張に沿う形での発言となった模様です。
税金が軽減されるなら、私たちにとっては有り難いように聞こえますが…
そのメリットとデメリットについて、調べてみました。
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まずは、軽減税率とはなんぞや？という話ですが。
現在の日本では、ほぼ全ての商品やサービスに対して、８％の消費税が一律で課されています。
これを、購入対象によって税率を変更しようという話です。
基本的には、生活必需品にかかる消費税は低く（あるいは撤廃）し、それ以外のものには高めの消費税を設定することになります。
■メリットについて
制度導入の目的と重なりますが、低所得者への負担を軽減することです。
全ての消費者に同じように消費税が課せられるのですが、
低所得者と高所得者とでは、消費の内容が異なります。
生活必需品は全ての人が生きていくのに必要とする物なので、低所得者も高所得者も必ず購入します。
一方、生活必需品以外の物は、無くても生きていけるもの、乱暴に言えば贅沢品です。
低所得者は生活必需品を購入する機会は多いけれど、贅沢品を購入する機会は少ないと思われますので、
生活必需品の税率が下がればその恩恵を受け、贅沢品の税率が上がってもあまり影響を受けません。
もちろん、低所得者でも生活必需品以外は一切買わない、というわけでは無いでしょうから、
負担が軽減するというよりも、高所得者に比べれば、低所得者の方が負担が軽い、と言った方が正確かもしれません。
■デメリットについて
まず、単純に考えられることは、生活必需品の消費から得られる税収が下がることです。
まあこれは、この制度に限らず、税金の上げ下げをすれば必ず発生することですね。
この他によく挙げられているのは、以下の２点のようです。
まずは、線引きの難しさです。
メリットの話で生活必需品という言葉を使いましたが、何が生活必需品なのか、明確な定義はありません。
洗剤や歯ブラシ、トイレットペーパーが生活必需品なのは、ほぼ皆が納得するかと思います。
では、口紅などの化粧品はどうでしょうか？
女性からすれば必需品と言いたいところでしょうが、少し意見が割れそうですね。
また、先ほどトイレットペーパーと言いましたが、これもシルクのような肌触りで１ロール１０００円のものとなれば…
贅沢品と言いたいですよね。
制度導入となれば、全ての商品をジャッジできるようにしなければならないので、難しさは想像できるかと思います。
もう一つは、事務処理の負担が増すことです。
現行のままであれば、全商品一律８％ですので、売上の８％が消費税になるので計算は単純です。
（実際は端数の処理などがあるので、そこまで単純とは言い切れませんが）
ところが、制度が導入されると、売れた物によって消費税を個別に計算しなければならなくなるので、処理が複雑化します。
処理の複雑化はそのままコスト増につながりますので、企業にとっては頭の痛いところです。
また、既にコンピュータシステムを導入している場合は、制度に合った計算ができるようにシステムを変更しなくてはなりません。
これもコスト増です。
コストが上がっていけば、お給料が減ってしまうかも…。これでは負担減の意味がないですね。
２０１７年４月には、消費税が１０％にあげられる見込みです。
このまま消費税が高くなっていくばかりでは消費者としても納得ができません。
そこで軽減税率の話が出たのですが、この制度も問題を含んでいるようです…。
しかし、高齢化が進んでいる現在、医療・福祉を充実させるためには税収を確保しなくてはなりません。
菅官房長官の発言はありましたが、議論はまだ続いていきそうです。
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自民党は、軽減税率の導入には慎重な態度を取ってきましたが、公明党の主張に沿う形での発言となった模様です。
税金が軽減されるなら、私たちにとっては有り難いように聞こえますが…
そのメリットとデメリットについて、調べてみました。
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まずは、軽減税率とはなんぞや？という話ですが。
現在の日本では、ほぼ全ての商品やサービスに対して、８％の消費税が一律で課されています。
これを、購入対象によって税率を変更しようという話です。
基本的には、生活必需品にかかる消費税は低く（あるいは撤廃）し、それ以外のものには高めの消費税を設定することになります。
■メリットについて
制度導入の目的と重なりますが、低所得者への負担を軽減することです。
全ての消費者に同じように消費税が課せられるのですが、
低所得者と高所得者とでは、消費の内容が異なります。
生活必需品は全ての人が生きていくのに必要とする物なので、低所得者も高所得者も必ず購入します。
一方、生活必需品以外の物は、無くても生きていけるもの、乱暴に言えば贅沢品です。
低所得者は生活必需品を購入する機会は多いけれど、贅沢品を購入する機会は少ないと思われますので、
生活必需品の税率が下がればその恩恵を受け、贅沢品の税率が上がってもあまり影響を受けません。
もちろん、低所得者でも生活必需品以外は一切買わない、というわけでは無いでしょうから、
負担が軽減するというよりも、高所得者に比べれば、低所得者の方が負担が軽い、と言った方が正確かもしれません。
■デメリットについて
まず、単純に考えられることは、生活必需品の消費から得られる税収が下がることです。
まあこれは、この制度に限らず、税金の上げ下げをすれば必ず発生することですね。
この他によく挙げられているのは、以下の２点のようです。
まずは、線引きの難しさです。
メリットの話で生活必需品という言葉を使いましたが、何が生活必需品なのか、明確な定義はありません。
洗剤や歯ブラシ、トイレットペーパーが生活必需品なのは、ほぼ皆が納得するかと思います。
では、口紅などの化粧品はどうでしょうか？
女性からすれば必需品と言いたいところでしょうが、少し意見が割れそうですね。
また、先ほどトイレットペーパーと言いましたが、これもシルクのような肌触りで１ロール１０００円のものとなれば…
贅沢品と言いたいですよね。
制度導入となれば、全ての商品をジャッジできるようにしなければならないので、難しさは想像できるかと思います。
もう一つは、事務処理の負担が増すことです。
現行のままであれば、全商品一律８％ですので、売上の８％が消費税になるので計算は単純です。
（実際は端数の処理などがあるので、そこまで単純とは言い切れませんが）
ところが、制度が導入されると、売れた物によって消費税を個別に計算しなければならなくなるので、処理が複雑化します。
処理の複雑化はそのままコスト増につながりますので、企業にとっては頭の痛いところです。
また、既にコンピュータシステムを導入している場合は、制度に合った計算ができるようにシステムを変更しなくてはなりません。
これもコスト増です。
コストが上がっていけば、お給料が減ってしまうかも…。これでは負担減の意味がないですね。
２０１７年４月には、消費税が１０％にあげられる見込みです。
このまま消費税が高くなっていくばかりでは消費者としても納得ができません。
そこで軽減税率の話が出たのですが、この制度も問題を含んでいるようです…。
しかし、高齢化が進んでいる現在、医療・福祉を充実させるためには税収を確保しなくてはなりません。
菅官房長官の発言はありましたが、議論はまだ続いていきそうです。
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タグ：消費税 軽減税率
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